【不動産売却の基礎知識11】意外な落とし穴、不動産売却にかかる諸経費とは？その3｜熊本市の不動産のことならくまもと中古マンション.ｃｏｍ｜（株）スマイリーフ不動産

【不動産売却の基礎知識11】意外な落とし穴、不動産売却にかかる諸経費とは？その3

前回より、
「不動産売却時にかかる意外と知らない諸費用について」
と題し、連載でお送りしております。

不動産の売却には
前回までに解説した費用以外にも
いくつか負担が発生する場合があります。

「その他の費用」とさせて頂き、
具体的には以下の5項目について
解説致します。

1.ハウスクリーニング費用
2.測量費用
3.解体費用
4.家財等の処分費用
5.印紙税

それでは早速解説させて頂きます！

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1.ハウスクリーニング費用
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ハウスクリーニング費用とは、
物件をプロに掃除してもらう際に
かかる費用です。

特に、内見時に購入検討者が
よく見る場所をクリーニングすることにより、
物件全体の印象を良くする
効果が期待できます。

例えば、浴室、洗面台、トイレ、
キッチンなどの水回りや、
床、壁紙などはプロに頼んで
徹底的に綺麗にしておきましょう。

家の広さや状態、
掃除する場所の数によりますが、
3万〜10万程度が目安となります。

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2. 測量費用
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測量費用は、土地の「境界」と「面積」を
明らかにするためにかかる費用です。

測量を行うことにより、土地売買の
トラブルを防ぐことができます。

例えば、登記簿との相違によるトラブルや、
隣地とのトラブルを防止する効果が期待できます。

費用は、市や国の立合いが
必要かによって変わりますが、
およそ30万〜100万程度が目安となります。

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3. 解体費用
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一戸建ての売却の場合、
築年数が古い建物を解体して
更地にして売る方が高く売れる
場合が多いです。

建物の解体費用は、
建物の構造によって変わり、
１坪あたりの金額は、
木造住宅で3〜5万円、
鉄骨住宅で4〜6万円、
RC住宅で5〜7万円程度が目安です。

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4. 家財等の処分費用
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不動産を引き渡す時や、解体する時は、
家の中を空にする必要があります。
そのため、家財などの処分費用も
考慮する必要があります。

不用品は、ご自身で粗大ゴミ収集所に
手配するか、持ち込むなどして
処分する方法が最も安く済みます。

ただし、多くの自治体では
粗大ゴミの回収日が指定される
ことが多いです。

そのため、急いで処分したい場合は、
「片付け専門の会社」などに
処分を依頼すると良いでしょう。

不用品処分の依頼費用は、
処分する物の量にもよりますが、
一戸建ての場合、15万円〜50万円
程度が目安です。

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5. 印紙税
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意外と見落としがちな費用として、
「印紙税」があります。

不動産を売却する際に、
売主と買主で交わす
「不動産売買契約書」に印紙を貼り、
消印をすることにより、
「印紙税を納税した」ことになります。

印紙税の金額は、
不動産の売買金額によって
変わりますのでご注意ください。

印紙税は消費増税にともない、
2022年3月31日までは軽減税額が
適用されます。

例えば、
売買価格が3,000万円の不動産を売却する
不動産売買契約書を作成した場合、
契約書に1万円の印紙を貼ります。

いかがでしたでしょうか。

不動産売却を検討の際には、
仲介手数料や住宅ローン返済手数料、
登記費用、譲渡所得税や印紙税
などの多くの費用がかかります。

これまでの連載でお伝えした、
各費用のポイントを確認して、
売却する際の参考にしてくださいね。

ページ作成日　2022-12-21