【不動産売却の基礎知識10】意外な落とし穴、不動産売却にかかる諸経費とは？その2｜熊本市の不動産のことならくまもと中古マンション.ｃｏｍ｜（株）スマイリーフ不動産

【不動産売却の基礎知識10】意外な落とし穴、不動産売却にかかる諸経費とは？その2

前回より
「不動産売却時にかかる意外と知らない諸費用について」
と題し、連載でお送りしております。

前回のテーマ「仲介手数料」では、
仲介手数料の発生タイミングや、速算式
について解説致しました。

今回は第2弾といたしまして、
「譲渡所得税」について解説させて頂きます。

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譲渡所得税について
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■譲渡所得税とは？
譲渡所得税とは、不動産売却時にかかる税金です。

所有している不動産を売却して得られた
利益のことを「譲渡所得」と言い、
その「譲渡所得」には「所得税」や「住民税」がかかります。

「譲渡所得」にかかる「所得税」や「住民税」を
総称して、「譲渡所得税」と呼ばれることもあります。

■譲渡取得の求め方

「譲渡所得」は以下の計算式で求めることができます。
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譲渡所得 ＝  売却価格  −（ 取得費 + 譲渡費用 ）
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こちらの式で出てきた「取得費」と「譲渡費用」
についてそれぞれ説明いたします。

まず、「取得費」とは、
「不動産の購入にかかった費用」です。

例えば、
売却する土地・建物の購入代金、
建築代金、購入手数料、測量費、
整地費、建物解体費、設備費、改良費などが
該当します。

また、不動産の購入時に納めた
登記費用、不動産取得税、印紙税、
借主に支払った立ち退き料、
不動産を購入するために借りた資金の利子
なども含まれます。

次に、「譲渡費用」とは、
「不動産の売却のためにかかった費用」です。

例えば、
仲介手数料や印紙税、
立退料、建物解体費などです。

ただし、「譲渡費用」は
売却するために直接使った費用のため、
修繕費や固定資産税などは含まれません。

■譲渡所得にかかる税金

実は、「譲渡所得税」は正式名称ではなく、
「譲渡所得」にかかる「所得税」と「住民税」を
合わせたものを指します。

「所得税」と「住民税」についても
簡単に違いをご説明致します。

・所得税
国に納める国税です。
復興特別所得税が含まれます。
（2011年の東日本大震災の
復興支援に使われる税金です。）

・住民税
都道府県や市区町村などに納める地方税です。

■譲渡所得税の税率について

譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間が
5年以下か5年超かによって異なります。

所有期間が5年以下の不動産を売却した場合は、
所得種類が「短期譲渡所得」となり、
5年超であれば「長期譲渡所得」となります。
税率は、長期譲渡所得の方が低くなります。

「短期譲渡所得」の方が税率が高くなっている理由は、
バブル経済期の頃のように
いわゆる「土地転がし」のような
投機目的で土地を短期売買することを
抑制する目的です。

以下が、譲渡所得税率の詳細です。

【短期譲渡所得】5年以下の土地・建物
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所得税               30%
住民税                 9%
復興特別所得税    0.63%
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合計 39.63%

【長期譲渡所得】5年超の土地・建物
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所得税                15%
住民税                 5%
復興特別所得税      0.315%
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合計 20.315%

いかがでしたでしょうか？
今回は譲渡所得税について、
譲渡所得の算出方法や、税率について解説致しました。

ページ作成日　2022-12-16